Avedøre power plant / Martini DK
九電、4月から家庭向け電気料金の平均8.51％値上げを認可申請 - ロイター
九州電力は２７日、４月から家庭向け電気料金を平均８．５１％値上げすることを国に認可申請した。国の認可が必要ない企業向け料金も４月から同１４．２２％引き上げる。瓜生道明社長が同日午後、資源エネルギー庁の高原一郎長官を訪ね報道陣の前で値上げ幅などを明らかにした。
苦渋の決断。内部留保を取り崩しながら対応してきたが、これ以上の燃料費増大については対処できない状況になった。
原子力に替えて火力を増大させたため
使用する燃料が増えた故の値上げです。
半公務員のような電力会社は
もともとの給与水準が高いので
企業努力の余地はまだまだあるとは思いますが
一次的には、反原発運動の「効果」が目に見えて現れてきたわけです。
活動家の方々はこういう面には声が小さいです。しょうがないのですが。
民主党政権が賛美し目標にした「脱原発」先進国のドイツでは
過去10年間で電気料金は1.8倍になったそうです。
その結果、低所得者層８０万所帯が電気代の滞納をし
電気を止められそうになっているのだとか。
もし日本でそうなったら「活動家」の方々は
国に文句を言うだけなんでしょうけど。。
そもそも民主党政権が打ち出した「2030年までの脱原発」で
すでに電気料金は2倍になると試算されています。
ドイツの「脱原発」は結局、隣の原発大国フランスから
お金で「原発からの安全」を買っているに過ぎません。
日本の場合はそもそも信頼に足る隣国がないばかりか
引き換えにエネルギー上のリスクを抱え込むことになります。
過去、日本が真珠湾攻撃に至った背景に
石油の供給をアメリカによって絶たれたという一面があったのを
忘れてはいけません。
現在行われている電力会社による太陽光発電の「買い取り」も
通常の電気料金に買い取るお金を上乗せされています。
電力の買い取り自体が、普及を狙った高額で行われるため
太陽光発電を行っていない人にとっては
デメリットしかない馬鹿げたシステムです。
たしかに福島の事故を見る限り原発は安全とは言い切れないので
私も全面的に賛成というわけではありません。
しかし原発を廃止と言うには時期尚早だと思います。
そもそも一つが事故を起こしたから全廃というのはあまりに乱暴ですし
福島の事故には、立地や設備、初期対応などに
人災が疑われる側面も多々あったことは事実です。
「交通戦争」と呼ばれるほど車の事故で人が死んでいた時代に
車を禁止にしていたら日本の発展はなかったでしょう。
「使い方」の発展が必要なのは間違いないですが
現実的に原発並みに安価で安定した供給ができる手段が得られるまでは
気をつけて使っていくほかは無いのではないかと思います。
