Guns on the Battleship North Carolina / rvaphotodude
各紙が報じていますが
これまでとは明らかにレベルが違う行為のようです。
今回、海自艦に照射された「射撃用レーダー」とは：
つまりは今回のことが発端で戦争が始まっていても
まったく不思議ではない行為です。
日本ではなくアメリカやロシアなら
即座に「防衛」のための軍事行動をしていた可能性もあります。
もちろん中国も、相手が日本だからやったんでしょうけども。
平素は「左寄り」といわれている新聞社ですら
淡々と事実を語ってしまうレベルです。
そんな中、一歩踏み込んだ強い対応を求めているのが産經新聞。
これまでとレベルの違う行為だけに
これまでと異なる対応は必要ではないか。個人的にはうなずける内容です。
日本政府が５日、中国に厳重抗議したのは当然だが、外務省の課長による中国大使館への抗議だけで十分といえるのか。安倍晋三政権は駐中国大使召還など必要な対抗措置をとり、挑発を許さぬ毅然（きぜん）とした姿勢で対処すべきだ。他方、あの朝日新聞ですら自重気味なのに
相変わらずのスタンスを見せる毎日新聞。
中国が歩み寄ってくれているのに妥協しない日本の姿勢が原因と言っています。
中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同３０日は日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的な対応がないことに中国側は不信感を募らせている。
中国の海洋監視船が４日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長が５日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。
さすがにやり過ぎたと思ったのか
赤字の箇所が、現在の記事では削除されています。
（追記：元記事を魚拓されている方がいらっしゃいました。）
それでもなお、中国寄りを隠そうともしない「気骨」のある態度。
誰が購読してんねん、この新聞。
海外のメディアでも取り上げられています。
Barbs between China, Japan persist over disputed islands - CNN
Japan protest over China ship's radar action - BBC
In December, Beijing submitted to the UN a detailed explanation of its claims to the disputed islands.
BBCに「中国は12月に国連に尖閣諸島に関する主張を提出した」とあります。
つまり国際社会に着々とアピールして「紛争地化」をすすめているようです。
全体としては中国の思うツボになりつつあるのかもしれません。
こういう事態を9条大好きな方々はどう見るのだろう、と気になり
9条の会やら社民党関連の人々が発言していないか
さらっと見てみたのですが...こういう時には結構黙っちゃうんですね。
「外交的努力をすべき」とつぶやいている9条の会の人を
一人見つけられたぐらいでした。
外交的努力は実力的な裏付けがないと
なかなか実効性を伴いませんよね。今回のように。
世界的に防衛費が上昇する中、そして不況で日本の経済成長が停滞する中
日本ではなぜか「防衛費GNP1%枠」というものが意識され続けています。
中曽根内閣で廃止されたはずですが、防衛費が1%を少しでも超えると
「革新的」なマスコミが騒ぎたてていたのは事実です。
また、自衛隊を運用する法整備もすすんでいません。
もし今回、自衛隊が即座に応戦していれば
国際法上は問題ないものの、国内法に違反していた可能性すらあります。
これを機に「抑止力」としての防衛を意識して
これまでのスタンスを反省してくれるマスコミが出てきてほしいものです。
つまり国際社会に着々とアピールして「紛争地化」をすすめているようです。
全体としては中国の思うツボになりつつあるのかもしれません。
こういう事態を9条大好きな方々はどう見るのだろう、と気になり
9条の会やら社民党関連の人々が発言していないか
さらっと見てみたのですが...こういう時には結構黙っちゃうんですね。
「外交的努力をすべき」とつぶやいている9条の会の人を
一人見つけられたぐらいでした。
外交的努力は実力的な裏付けがないと
なかなか実効性を伴いませんよね。今回のように。
世界的に防衛費が上昇する中、そして不況で日本の経済成長が停滞する中
日本ではなぜか「防衛費GNP1%枠」というものが意識され続けています。
中曽根内閣で廃止されたはずですが、防衛費が1%を少しでも超えると
「革新的」なマスコミが騒ぎたてていたのは事実です。
また、自衛隊を運用する法整備もすすんでいません。
もし今回、自衛隊が即座に応戦していれば
国際法上は問題ないものの、国内法に違反していた可能性すらあります。
これを機に「抑止力」としての防衛を意識して
これまでのスタンスを反省してくれるマスコミが出てきてほしいものです。
