HELP / loop_oh
ショッキングな値はやはり「働けない人を社会がカバーする必要性は？」と問われて「要らん、死ね」と答える人が（日本では）38％も居て、これは先進各国ではズバ抜けて高い値です。
あの自己責任のアメリカでさえ28%、自由と合理主義にうるさいフランスで17%、いざ戦乱となれば泥のように民衆がすり潰される中国でも12%。あと各国は1割内外です。
もちろん日本人だけがDNAレベルで性酷薄ということも考えにくく、ということはつまり現在の日本人は、なんかよくわからないんですけど非常に危険な精神状態に追い詰められている。
日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である（出典：「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project）。
「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38％で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28％。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10％も高いのである。
日米以外の国におけるこの値は、どこも8％～10％くらいである。
「働けない人を社会がカバーする必要性は？」
「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」
昨今議論されているセーフティネット、
もっと言えば日本では生活保護制度が頭に浮かぶ質問です。
各国の救済制度が異なる以上
各国の数値を比較することに
それほどの意味があるとは思えません。
たとえばアメリカの制度（Temporary Assistance for Needy Families）です。
- 給付額は日本ほど多くない（3人家族で1.5万円から8万円程度）
- 週30時間の職業訓練・ボランティア活動の義務
- 最長60ヵ月の期間制限
- 対象はアメリカ国民のみ（永住権を持っていても認められない）
- これとは別にフードスタンプ制度(3人家族で1.5万円～2.5万円分程度の食料）はある
アメリカ人なら質問に答えるときに
この制度が頭に浮かぶのではないでしょうか。
期間無制限で日本国民より外国人の方が保護率が高い制度を運用している日本とは
もう土俵が違っているわけです。
むしろこの数値は昨今、生活保護バッシングの風潮のある日本において
制度を見直すポイントとして捉えてもいいのではないかと思います。
アメリカの職業訓練義務や期間制限というのは
自立を促す点で効果がありそうです。
たとえば職業訓練や期間制限のある失業保険への批判は
あまり聞いたことがありません。
あくまでも「自立」を前提として制度設計をすれば
批判は減るのではないでしょうか。
また、ボランティア活動の義務も積極的に利用すれば
地域・社会への貢献という点で、「タダ飯」批判も減ると思います。
「職業選択の自由ガー」などと「リベラル」な方には言われるんでしょうけどね。。
